ホテル・旅館の売買と承継

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ホテルを売却するには|売上資料・営業許可・買主DD・非公開売買の実務

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ホテルを売却するには、まず土地建物・会社・事業のどれを譲るかと、価格・時期・営業継続の優先順位を決めます。借入返済に問題がない一般売却も対象です。このページでは、価格の見方、買主の選び方、費用、引渡しまでの確認順序を説明します。

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ひと目でわかる、ホテル・旅館の売買と承継

ホテルを売却するには|売上資料・営業許可・買主DD・非公開売買の実務の要点
このページのテーマホテルを売却するには|売上資料・営業許可・買主DD・非公開売買の実務
最初に確認することホテルを売却するには、まず土地建物・会社・事業のどれを譲るかと、価格・時期・営業継続の優先順位を決めます。
本文の主な確認事項この記事で確認できることなぜこの論点が売買価格・決済条件に影響するのか買主が確認するポイント
次の行動ジャパンリアルターの担当者へ相談 / TSUNAGUの公開中の匿名概要を確認

この記事で確認できること

任意売却や債権者対応が必要な場合は、本文の借入・担保の確認事項と併せて検討します。

なぜこの論点が売買価格・決済条件に影響するのか

売却相場は、客室数だけでは決まりません

ホテルは、同じ地域・客室数でも、収益、所有と運営の関係、修繕負担、引き継ぐ権利によって買主の評価が変わります。全国一律の相場や利益の倍率だけで売出価格を決めず、複数の見方と買主の購入条件を照らし合わせます。

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売却価格の見方と、比較するときの注意
評価の見方主に確認する内容価格を比べる際の注意
収益から見る不動産が将来生む収益を基に評価。賃貸型は賃料と所有者負担経費、自社運営型は運営収支と不動産に帰属する収益を分けて確認。直接還元法やDCF法を用いる場合も、収益の定義・修繕投資・利回りの前提をそろえる。営業利益をそのまま不動産収益として使わない。
土地・建物から見る立地、面積、権利、再調達費用、築年、劣化・修繕状況など。帳簿価額や固定資産税評価額が、そのまま売買価格になるわけではない。
近隣の取引と比べる施設種別、規模、稼働、営業状態、権利、設備更新負担が近い取引。地域や客室数だけで比較せず、含まれる資産・営業・契約の違いを見る。
会社・事業として見る将来のキャッシュフローやEBITDA(利払い・税引き・減価償却前の利益)、純資産等を、譲渡対象に合わせて検討。企業価値・株式価値・不動産価格を区別。含まれている土地建物を重ねて加算しない。借入・現預金等の扱いも確認。

査定額、売出価格、買主の提示額、最終的な成約価格は別です。評価手法や倍率・利回りの選択には個別の検討が必要です。

評価方法の参考:国土交通省「不動産鑑定評価基準等」。上表は売却相談のための整理であり、不動産鑑定評価書や企業価値算定書ではありません。

買主が確認するポイント

買主の種類によって、評価する点と求める引渡し条件が変わります。国籍や会社の規模だけで決めず、取得資金、運営能力、調査の進め方を確認します。

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ホテルの買主ごとの主な確認事項
買主の例主に確認する点売主が比較する条件
運営会社・ホテルチェーン客室・立地と自社ブランドとの相性、運営体制、雇用、システム・既存予約の引継ぎ。営業継続、屋号・運営への関与、従業員の条件を残したい場合。
投資ファンド・不動産投資家賃料や運営収益、改修費、運営会社との契約、出口の売却見通し。不動産としての売却、運営会社の変更、改修を伴う取得の検討。
個人投資家・新規運営企業取得資金と運営資金、設備、運営を担う人材、許認可の手続。小規模施設や保養所、現況での引渡しなど。実際の希望条件を個別に確認。

掲載条件には確認日があります。現在の募集継続・取得枠は、個別打診前に改めて確認します。条件への適合や買取価格を保証するものではありません。

売主が事前に整理すべき資料

最初から全部をそろえる必要はありません。まず手元にある資料と、不足しているものを分けます。従業員・予約客の個人情報を含む資料は、初期段階では匿名化や必要部分への限定を検討します。

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初回相談から調査に向けて準備する資料
分野資料の例資料で確認すること
所有・契約登記事項証明書、土地建物の図面、賃貸借・運営委託・リース契約。誰が所有し、誰が営業しているか。売却に承諾が必要な契約は何か。
収益・営業月別売上、客室稼働率、客室単価、予約経路別売上、運営経費。繁忙・閑散期、一時的な収益や費用、売却後も継続する収支。
許可・設備旅館業の許可書、消防・建築関係資料、修繕履歴、設備・備品一覧。許可範囲と現況の差、修繕が必要な箇所、リースと所有物の区別。

サービサー・債権者が関係する場合

借入・差押えがある場合の確認事項を開く

借入があることと、任意売却が必要なことは同じではありません。売却代金で返済・費用をまかなえるかを確認し、不足する場合や差押え等がある場合は、債権者の同意・抵当権の抹消条件を別に整理します。

  • 借入残高、担保の対象、抵当権の順位、保証・差押えの有無を確認。
  • サービサーからの通知や競売の日程がある場合は、書類と期限を先に確認。
  • 売却価格の合意と、債権者の抹消同意を分けて確認し、配分と決済日を合わせる。

債務・保証の免除や残債の法的な整理は、売却とは別に弁護士等へ確認します。

非公開売買で整理すべき理由

売却情報が営業・雇用・予約へ影響する場合は、公開範囲と開示順序を先に決めます。当社では、買主への打診、施設名の開示、現地確認の各段階で、売主様の事前承諾を確認して進めます。

  1. 匿名概要で関心を確認施設を特定しない範囲で地域・規模・条件を整理。
  2. 秘密保持契約(NDA)後に開示売主様の承諾を得て、施設名と検討に必要な資料を共有。
  3. 営業に配慮して現地確認日時、立入り範囲、従業員・宿泊客への説明方法を事前に協議。

買主DDの視点

高く売るために、先に整えておく3項目

  • 売上と経費の根拠:月別の稼働率、客室単価、予約経路と手数料を照合し、一時的な収益・費用を分ける。
  • 修繕費の見通し:修繕履歴、不具合、設備更新費(CapEx)の見積りを示す。売却前に自費で改修するかは、買主の計画・購入条件と比べて判断する。
  • 比較できる買付条件:同じ資料と譲渡範囲で候補先の条件を比べ、調査後の減額条件や売主負担も確認する。

資料の整備や候補先の比較は判断材料を増やすもので、査定額の上昇や高値成約を保証するものではありません。

DD(デューデリジェンス)は、買主が物件・事業・契約等を詳しく調べる工程です。質問への回答をそろえ、未解決事項を価格・修繕負担・契約条件へどう反映するかを協議します。

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ホテルの詳細調査で整理する論点
確認する論点説明できるようにする内容
収益の再現性値上げ・稼働の変化、OTA手数料、人件費・光熱費、オーナー個人の費用等を区分。
設備更新の負担ボイラー・空調・客室設備の不具合、更新時期、概算見積り。
営業・契約の引継ぎ許可の範囲、運営・賃貸借・リース契約、予約と前受金。

営業許可の確認:旅館業の事業譲渡には、あらかじめ承認を受けて営業者の地位を承継する制度があります。一部事業のみの譲渡や大幅な施設変更などは扱いが異なります。承認前に譲渡の効力が発生しないよう、日程を管轄の保健所へ事前に確認してください。厚生労働省の制度案内(PDF)

ご希望に合う相談先

売却・購入・借入についての相談先

01 / 売主の方へ

条件が合えば、売却や承継を考えたい

施設名を広く公開する前に、地域・施設の種類・売却のお考えから下書きを始める仕組みです。

物件登録の入口を確認する →
03 / 債権の整理が必要な方へ

返済・サービサー・差押えの相談をしたい

通知に書かれた期限や担保の状況を、ジャパンリアルターの担当者へ直接ご相談いただけます。

任意売却・債権整理の相談へ →

融資・決済の視点

提示価格に加え、決済までの条件を比べます

高い買付価格でも、融資・許認可・修繕等の条件が整わなければ決済に至らない場合があります。買主候補を同じ項目で比較し、価格が変わる条件や追加負担を先に確認します。

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買付条件をそろえて比較する項目
比較項目確認すること
価格と対象土地・建物・備品・事業・株式のどこまでを含む価格か。
資金と日程自己資金・融資の見通し、調査期間、契約・決済希望日、融資に関する条件。
費用と修繕仲介報酬、売主負担の登記・印紙等、撤去や修繕、引渡しまでの運営費。
営業と引継ぎ従業員・予約・前受金・OTA・PMS、屋号・温泉利用などの継続条件。

当社の不動産売買の仲介報酬は、成約価格の3%(税別・税込3.3%)。相談・査定・現地調査・着手金・月額報酬は0円です。登記・税金・撤去等の実費や外部専門家費用は別途確認し、税引後の手残りと区別します。

サービサー調整の視点

サービサーへの提出・配分確認の詳細を開く

債権者の調整が必要な案件では、買付証明、資金計画、調査の進捗、決済予定日、代金の配分案をそろえます。買主との売買条件と、金融機関・サービサーの抹消条件を並行して確認します。

他の債権者や差押えがある場合は、売却代金からの配分について関係先の合意を確認します。決済時に必要な手続と担当者も、司法書士等と整理します。

サービサーへの対応で最初に確認すること / 抵当権抹消と配分の確認事項

売主資料の準備

売却にかかる期間は、各工程の条件で変わります

施設規模だけで「何か月で売れる」と決めることはできません。買主探索に加え、調査・融資・許認可・契約先の承諾に必要な時間を見込み、希望する引渡日から逆算します。

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ホテル売却の工程と、日程が延びやすい理由
工程次の工程へ進むために確認すること日程に影響する未確認事項
相談・方針の整理売る範囲、優先順位、希望時期、情報開示の範囲を決める。家族・共同所有者・運営会社の意向が一致していない。
査定・買主探索資料の不足を整理し、売却想定額と費用・返済原資を試算。収益資料や権利・設備の説明資料が不足している。
条件比較・詳細調査買付価格・資金・修繕負担・引継ぎ条件をそろえて比較。融資、建築・消防、温泉利用、契約先の承諾が未確定。
契約・決済の準備合意事項と未了手続を確認し、代金・登記・許認可等の日程を調整。担保抹消、承継承認、労務・契約の手続が完了していない。
引渡し・運営の引継ぎ備品、鍵、予約、前受金、従業員説明、精算の担当・期日を確認。売主・買主・運営会社の引継ぎ分担が曖昧。

電話で相談する:0120-940-592 / ホテル売却の対応内容・購入希望条件を見る

よくある質問

ホテル売却は何から始めますか?
売上資料、営業許可、設備、借入・サービサー通知の有無を整理します。
鑑定評価額どおりに売れますか?
必ずしも一致しません。買主は運営費用やCapExを織り込んで評価します。
FF&Eは価格に影響しますか?
影響する場合があります。リース残債や更新費用が論点になります。
非公開で進められますか?
可能です。NDAと段階的開示で進める方法があります。
任意売却でも相談できますか?
相談できます。債権者条件と買主DDを分けて整理します。

この記事の実務監修者

堤 誠之(ジャパンリアルター株式会社 代表取締役)は、一棟収益不動産、旅館・ホテル、サービサーが関係する任意売却、非公開売買、買主DD資料の整理に関わってきました。

旅館・ホテル売却では、売買価格だけでなく、営業許可、温泉権、従業員引継ぎ、売上資料、FF&E、債権者条件、買主DDを整理することが重要です。ジャパンリアルターでは、不動産売却実務の側面から、売主、買主、専門家、債権者の確認事項を分けて整理します。

当社は不動産売却の実務と仲介を担当します。法律、税金、登記、労務、許認可に関する個別の判断は、必要に応じて弁護士、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士などの専門家にご確認ください。結果は案件ごとに異なり、同じ結果をお約束するものではありません。

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TSUNAGUのご案内

ホテル・旅館の売却や事業承継をお考えの方は、ジャパンリアルターが運営するホテル・旅館売買M&Aプラットフォーム「TSUNAGU」もご覧ください。施設名や資料は、売主様の承認と相手ごとの権限を確認しながら、段階的に共有します。

物件情報の公開範囲

物件情報の公開範囲は、完全非公開・会員限定・匿名概要の公開から選べます。

資料を共有する相手

施設名や資料を共有する相手や、資料の保存を許可するかどうかを個別に設定できます。

担当者への相談

物件を探す方との出会いから、契約書や重要事項説明書の作成支援までご案内します。

TSUNAGUでは、プラットフォーム上のマッチングと契約書・重要事項説明書の作成を支援しています。買主探しから引渡しまでを支援するジャパンリアルターの仲介サービスとは、業務の範囲や報酬、実費が異なります。ご依頼前にそれぞれの条件をご確認ください。

注意点

本記事は一般的な不動産売却実務の整理です。法務・税務・許認可判断を代行せず、成果を保証しません。

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所在地や物件の種類、現在の状況、ご希望の時期を、分かる範囲でお聞かせください。金融機関や裁判所から期限のある通知が届いている場合は、その日付もお知らせください。

電話受付は10:00〜19:00です。法律、税金、登記、労務、許認可については、必要に応じて各分野の専門家と確認します。

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