売却価格と、残る資金を確認したい
査定額、買主の提示額、費用・借入返済後の手残りを分けて確認します。
ホテル・旅館の売買と承継
RYOKAN SALE
後継者不在や引退に伴う旅館の一般売却・事業承継から、任意売却まで相談できます。営業・屋号・雇用の何を残したいかを伺い、温泉利用や家族所有の権利関係も含めて、買主探索と引渡しの条件を整理します。全国47都道府県に対応しています。
まず全体像を確認する
| このページのテーマ | 旅館売却の相談 |
|---|---|
| 最初に確認すること | 後継者不在や引退に伴う旅館の一般売却・事業承継から、任意売却まで相談できます。 |
| 本文の主な確認事項 | 旅館売却のご相談内容を選んでください旅館売却の対応内容と料金旅館売却の目的と借入の状況から進め方を比較する |
| 次の行動 | ジャパンリアルターの担当者へ相談 / TSUNAGUの公開中の匿名概要を確認 |
必要な情報と相談先へ
借入返済の問題がない通常売却や、後継者不在の事業承継もご相談いただけます。価格・引継ぎ・相談方法から、必要な情報へ進めます。
査定額、買主の提示額、費用・借入返済後の手残りを分けて確認します。
不動産・株式・事業のどれを譲るか。予約、従業員、温泉や許認可の確認順序を整理します。
所在地・営業状況・希望時期を、分かる範囲でお知らせください。資料がそろう前でも相談できます。
市場統計は参考情報です。個別施設の売却価格は、収支や設備、契約内容、取引条件などを踏まえて検討します。
全国47都道府県の旅館売却相談に対応しています。返済の問題がない通常売却から、債権者との調整が必要な任意売却まで相談できます。売却を決める前でも、何を引き継ぎたいか、いつまでに進めたいかを確認します。
後継者がいない場合も、営業・屋号・料理・雇用のうち何を残したいかを伺います。会社・事業の承継と不動産売却を比べ、買主と確認する条件を整理します。
事業と不動産の譲渡を比べる家族名義の土地、借地、温泉の利用契約など、誰が何を持っているかを確認します。ご家族や共同所有者の意向と、契約上の確認事項を分けて整理します。
温泉・借地・家族所有の確認項目を見る希望価格だけでなく、費用と借入返済後の見通しを確認します。基礎資料を共有いただいた後に作る無料の概算試算シートで、売却方針を検討できます。
費用・返済原資の試算例を見る旅館の売却・事業承継を相談する / 借入返済・抵当権に不安がある方の相談窓口
ジャパンリアルター株式会社は、旅館の不動産売却・仲介、買主探索、買主による詳細調査(DD)に向けた資料整理、債権者条件の確認を支援します。営業継続や雇用の維持は、買主・契約条件により異なります。

ジャパンリアルター株式会社が、売主様の状況と希望を伺い、売却条件と進め方を整理します。
任意売却で仲介手数料を売却代金から支払う場合は、債権者の合意が必要です。自己資金の負担が生じる場合もあります。税金や登記、外部専門家の費用は別途ご確認ください。料金と契約前の確認事項
法律・税務・登記・許認可等の専門判断は、各専門家や管轄窓口と確認します。売却価格・期間・成立を保証するものではありません。代表者の経歴 / 専門家との役割分担
売却の目的と借入の状況に合わせ、確認する事項を分けます。どれか一つに決める前の段階でもご相談いただけます。
表は横にスクロールして確認できます。
| 相談の種類 | 主な目的・状況 | 最初に確認すること | 当社の支援と専門家確認 |
|---|---|---|---|
| 通常売却 | 後継者の有無にかかわらず、不動産の売却や資産の組替えを検討する。 | 所有者・運営者、価格、抵当権の抹消、引渡し条件。借入がある場合は返済方法も確認します。 | 土地建物と契約の資料を確認し、査定と買主探索を進めます。 |
| 事業承継・M&A | 会社や事業を引き継ぎ、営業・雇用・屋号等の継続条件を検討する。 | 株式・事業・不動産のどれを譲るか。債務・保証、許認可、従業員、予約、取引契約の扱い。 | 譲渡対象と希望条件を整理し、法務・税務・許認可等の専門家が確認する事項を分けます。 |
| 任意売却 | 売却代金で借入を完済できないなど、債権者との調整が必要。 | 残高、担保・差押え、債権者の同意、代金の配分、競売等の進行日程、残債の扱い。 | 通知書と登記を確認し、買主探索と債権者条件の整理を並行して進めます。法的な債務整理は弁護士等へ確認します。 |
この3つは、完全に分かれた選択肢ではありません。事業承継と不動産売却を組み合わせたり、債権者との調整を伴って営業を引き継いだりする場合もあります。営業や雇用の継続、債務・保証の解除、売却の成立を保証するものではありません。
非公開で進める場合は、いずれの方法でも施設名・資料の開示や内見について売主様の事前承諾を確認します。
当社が確認している買主の取得希望を、匿名で紹介します。ご所有の施設が対象となるか、地域・施設の種類・規模を目安にご覧ください。希望条件に合う場合も、価格や契約条件、調査結果を踏まえて個別に判断されます。
最終確認日:。希望条件・予算は確認日時点の情報です。
取得予算の目安:20億円まで
当社で累計5棟成約。
東京都内に自社オフィスを構え、国内の複数の温泉地で施設を直営している買主です。地域を絞った買い増しを検討しています。
取得予算の目安:3億円まで
当社仲介で旅館1棟を取得済み。
日本国内で宿泊施設を保有・運営している買主です。2棟目・3棟目の取得を希望し、自己資金を中心に検討しています。
現在の取得枠の目安:50億円まで
買主側の運営規模は国内約50棟。当社との関係は継続的な売却・取得の打診先です。
国内で約50棟のファッションホテル(レジャーホテル)を運営する外資系の投資家・運営グループです。当社が継続して売却・取得の打診を行っている先です。
表は横にスクロールして確認できます。
| 買主枠 | 現在の取得予算の目安 | 当社との取引・相談関係 |
|---|---|---|
| BUY-01 中国系投資ファンド | 上限の目安:20億円 | 当社で累計5棟成約 |
| BUY-02 中華圏の個人投資家 | 取得予算の上限の目安:3億円 | 当社仲介で旅館1棟を取得済み |
| BUY-03 外資系の投資家・運営グループ | 現在の取得枠の上限の目安:50億円 | 継続的な売却・取得の打診先 |
BUY-01・BUY-02の棟数は当社との取引実績です。BUY-03の約50棟は買主側の運営規模を示します。予算は取得希望の上限目安であり、ご所有の物件への提示価格ではありません。現金での購入、即時の決定、債権者との調整や売却の成立を保証するものではありません。
所在地、施設の種類、客室数、営業中か休業中か、売却希望時期をお知らせください。借地・温泉の利用契約・修繕・借入など、気になる点が未整理でもご相談いただけます。
買主候補へ個別物件を打診する際は、売主様の事前承諾と秘密保持契約(NDA)を確認します。買主名や施設名、詳細資料を開示する相手・範囲・時期、内見方法も確認して進めます。
温泉の利用権・借地・家族経営・従業員など、同じ旅館売却でも論点は異なります。まずは譲渡する対象を分け、資料と契約の範囲を確認します。
表は横にスクロールして確認できます。
| 進め方 | 主な譲渡対象 | 最初に確認すること |
|---|---|---|
| 不動産売買 | 土地・建物などの不動産 | 所有者と運営者、抵当権、賃貸借・運営契約、設備の引継ぎ |
| 株式譲渡 | 運営会社の株式 | 会社の債務・保証・契約・労務を含めた調査。譲渡の範囲と専門家の関与 |
| 事業譲渡(M&A) | 合意した事業・資産・契約など | 従業員・取引契約の引継ぎと旅館業の承継承認手続。対象ごとの確認 |
「任意売却」は債権者の同意などを得て進める売却方法、「非公開売却」は情報を開示する範囲・順序の考え方です。不動産売買・M&Aの選択と別に、組み合わせて確認します。
旅館業の事業譲渡では、あらかじめ承認を受けて営業者の地位を承継する制度があります。制度の適用は譲渡範囲や現在の許可内容等により異なるため、具体的な手続は管轄の保健所へ事前に確認します。出典:厚生労働省「旅館業の営業者の皆さまへ」
表は横にスクロールして確認できます。
| 項目 | 料金・確認する内容 |
|---|---|
| ご相談・査定・現地調査 | 相談料0円、査定料0円、現地調査費0円です。売却するか迷っている段階でもご相談いただけます。 |
| 着手金・月額費用 | 着手金0円、月額費用0円です。 |
| 不動産売買の仲介手数料 | 完全成功報酬制で、成約価格の3%(税別)、3.3%(税込)です。売買が成立しない場合、当社報酬はいただきません。税込総額と支払時期は、媒介契約の前に確認します。 |
| 外部専門家・税金等 | 測量・登記・税務などを外部へ依頼する費用や税金等は別途確認します。株式・事業譲渡の支援を別途依頼する場合も、依頼先の業務範囲・報酬を分けて確認します。 |
| 任意売却での費用の支払い | 当社の仲介手数料を売却代金から支出する場合は、債権者の合意が必要です。各債権者への配分や、自己負担が生じるかを個別に確認します。 |
売却価格だけで比較せず、借入返済、仲介手数料、調査費用、税金等を踏まえて手元に残る額を確認してください。税額や法的手続は、各専門家へ確認します。
売却価格が決まっても、その全額が手元に残るわけではありません。売却に必要な費用と借入の返済額を分けて確認します。以下は計算の考え方を示す仮のモデルで、実際の成約事例ではありません。
価格の前提:1億8,000万円は、建物等に係る消費税相当額を除いた売買価格とします。土地・建物等の内訳や売主の課税関係が未確定のため、建物等の消費税の受取り・納付は試算に含めていません。決済時の総入金額や最終的な手取額を示すものではありません。
| 項目 | 金額 | 計算・仮定 |
|---|---|---|
| 売買価格 | 180,000,000 | 建物等の消費税相当額を除く価格 |
| 当社の仲介報酬 | 5,940,000 | 180,000,000円×3%=5,400,000円+報酬の消費税540,000円 |
| 登記関連費用・売主の印紙代 | 300,000 | 抵当権抹消の司法書士報酬・登録免許税と、売主負担の印紙代を合計30万円と仮定 |
| 撤去費 | 0 | このモデルでは撤去なしと仮定 |
| 上記費用の合計 | 6,240,000 | 5,940,000円+300,000円+0円 |
| 費用差引後の返済原資 | 173,760,000 | 180,000,000円−6,240,000円。借入返済前の金額です |
スマートフォンでは表を横にスクロールできます。
当社の仲介報酬は、消費税相当額を除く売買価格の3%+消費税(税率10%の場合、税込3.3%)という当社の約定料率です。法令で一律に定められた料金ではありません。お支払いは決済・引渡し完了時です。
173,760,000円−150,000,000円
返済後の概算残額:23,760,000円
2,376万円は、この例で計上していない税金や諸精算を差し引く前の金額です。最終的に使える資金は、これらも確認して判断します。
200,000,000円−173,760,000円
返済不足額:26,240,000円
2,624万円の債務が残る計算です。売却しても自動的に免除されません。売却の可否・抵当権の抹消条件と、売却後に残る債務の扱いを債権者へ確認します。
当社では、物件・借入残高・費用等の基礎資料を共有いただいた段階で、無料で概算試算シートを作成します。近隣の成約事例、収益評価、買主が購入を検討する価格水準も踏まえ、売却想定額・費用・返済原資を整理します。売却想定額は査定や取引条件によって変わるため、不足が出る場合の確認事項とあわせて売却方針をご相談いただけます。
計算条件を確認する一次資料:国土交通省・仲介報酬告示の新旧対照表(PDF)、国税庁・事業用建物等の譲渡と消費税、不動産譲渡契約書の印紙税、電磁的記録の印紙税。費用控除の取扱いの例は住宅金融支援機構の任意売却案内をご覧ください。同機構の取扱いが、すべての債権者に一律に適用されるわけではありません。
累計取扱・解決実績は3,000件超です(当社集計)。
当社代表の前職における取扱・成約・任意売却解決実績を含みます。成約のみ、任意売却のみの件数ではありません。
代表取締役の堤 誠之は、旅館法人の代表者として再生・運営に関わった経験があります。不動産の条件に加え、売上・設備・運営の資料を確認します。
代表者の経歴・実務領域を見る営業継続、後継者不在、複数の抵当権、非公開売却など、実際の相談で進めた内容と結果を紹介します。施設や関係者を特定できる情報は伏せています。
旅館・ホテルの相談・解決事例を見る伊豆、箱根・湯河原、日光・鬼怒川・那須などの実績を、施設の種類・価格帯・主な対応内容とともに紹介します。
地域別の取扱実績を見る一棟・収益物件や住宅を含む30事例を見る / 伊豆の旅館で複数の債権者が関係した任意売却の取扱事例を詳しく読む
掲載内容の確認日:2026-10-21。過去の取扱事例と同様の価格・期間・結果を保証するものではありません。債務や抵当権の状況、買主条件等により進め方は変わります。
後継者がいない場合も、所有を譲ることと、営業・雇用・屋号をどう引き継ぐかは分けて考えます。家族や従業員の希望を整理し、買主の条件と合うかを段階ごとに確認します。
売主様が考えておくこと:売却後も運営に関わりたいか。家族や共同所有者と希望を共有できているか。
売主様が確認すること:運営への関与や従業員の雇用など、価格以外に買主と協議したい条件。
売主様が確認すること:従業員の希望を確認できているか。未確認の労務事項を、弁護士・社会保険労務士等へ相談できているか。
売主様が確認すること:買主との合意だけで完了しない手続や、従業員・契約先への確認が残っていないか。
株式譲渡と事業譲渡等では、雇用や契約の確認方法が異なります。事業譲渡で労働契約を承継する場合は、労働者本人の真意による承諾が必要です。具体的な説明・同意・手続は、譲渡方法に応じて弁護士・社会保険労務士等へ確認してください。営業・雇用の継続、成約時期、掲載事例と同じ結果を保証するものではありません。
労働契約の参考資料:厚生労働省「企業組織の再編に伴う労使関係」(確認日:2026年10月21日)
売買契約がまとまった後も、館内の備品や従業員への説明、日々の運営に関わる引継ぎが残ります。当社は決済前後の約1か月を目安に、売主・買主の実務窓口として調整します。対応する項目と期間は、物件や取引条件に合わせて事前に明示します。
契約前から現地確認に立ち会い、引き継ぐ売主所有のFF&E(家具・什器・備品)、売主の私物、リース品、撤去品を区分します。厨房機器、客室のテレビ・冷蔵庫、布団・リネン、ボイラーや精算機、美術品などを部屋・フロアごとに確認し、残す物と持ち出す物を売主・買主間でそろえます。
リース品は契約内容や契約先への確認事項を整理し、撤去・搬出が必要な物は、担当者・日程・費用の負担を確認します。
売主・買主と従業員への告知時期や説明する人を相談し、合意した範囲で説明に同席します。雇用主、雇用条件、シフト、従業員寮の扱いなど、引継ぎに必要な確認事項を整理します。
雇用継続が自動的に決まるものではありません。労務上の判断や雇用関係の書類、社会保険の手続きは、内容に応じて弁護士・社会保険労務士などの専門家に確認・依頼します。
予約・前受金、OTA・PMS、光熱費や温泉使用料について、売主・買主間で確認する項目を整理します。取引先や温泉組合への連絡先、連絡する人、切替日や精算の基準日を確認します。
予約やシステムの契約・データごとの確認事項は、予約・前受金・OTA・PMSの引継ぎにまとめています。
事業譲渡で労働契約を引き継ぐ場合は、対象となる従業員一人ひとりの承諾が必要です。譲渡方法によって必要な手続きが異なるため、当事者が専門家と確認します。参照:厚生労働省「事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針」(PDF・第2)。確認日:2026年10月21日。
表は左右にスクロールできます。期間や作業の順番は、契約内容と関係者の手続きに合わせて調整します。
| 時期 | 調整内容 | 当社・当事者・専門家の役割 | 別途確認する費用 |
|---|---|---|---|
| 決済前 | 備品の区分、従業員への説明予定、取引先への連絡、引継ぎ項目を整理します。 | 当社が確認事項と日程を調整し、売主・買主が条件を決めます。労務などの判断は専門家に確認します。 | 撤去・搬出・処分、修繕、外部専門家への依頼は、必要な作業と見積りを確認します。 |
| 決済・引渡し時 | 残す備品や鍵、引継ぎ項目、精算の基準日や連絡先を照合します。 | 当社が当事者間の確認を調整します。登記は司法書士など、各手続きの担当者が対応します。 | 登記に伴う実費や専門家報酬、合意した作業費は、負担者と支払時期を確認します。 |
| 決済後 | 事前に合意した範囲で、残る引継ぎ事項や請求・連絡の行き違いを確認します。 | 当社が実務窓口として連絡を調整し、売主・買主・各契約先が担当する事項を確認します。 | 追加の作業や専門家への依頼が必要な場合は、別途見積りと依頼者の承諾を確認します。 |
通常の仲介業務として行う確認・日程調整は、当社の成約報酬(成約価格の3%・税別、税込3.3%)に含まれます。実際の撤去・搬出・処分、修繕、登記や外部専門家への依頼にかかる費用は別途見積りと承諾が必要です。備品の引継ぎにかかる費用すべてが無料になるという意味ではありません。
具体的な対応範囲と開始・終了時期は、個別の条件に合わせて確認します。引継ぎの完了時期や従業員の雇用継続を保証するものではありません。
施設名を最初から公にせず、売却するか迷っている段階から相談できます。まずは所在地の都道府県、営業中か休業中か、売却希望時期、借入・抵当権の有無をお知らせください。資料がすべて揃っている必要はありません。
フォームでは「不動産について」を選び、お問い合わせ欄に所在地・営業状況・希望時期をご記入ください。返済や通知の期限がある場合は、その日付もお知らせください。送信前に内容を確認できます。
電話受付:平日10:00〜19:00。専門家・業務のご相談は 03-6279-4987、または専門家向け相談フォームをご利用ください。
相談窓口:ジャパンリアルター株式会社(東京都知事(2)第104145号)。全国47都道府県に対応しています。物件の所在地とご相談内容をお知らせください。
WHY COMPLEX
旅館はホテルと同様に宿泊事業としての評価が必要ですが、温泉権、源泉、従業員文化、家族経営、地域特性など、旅館特有の論点が重なります。
源泉所有、利用契約、湯量・成分、配分協定は、旅館の運営の要となる事項です。未整理だと買主DDで大きな論点になりやすいです。
支配人、料理長、フロント責任者など、運営の要となる人材の引継ぎ可否は価格形成に影響します。
親族所有地への賃料、未払い、契約書の有無は、税務・法務・契約の論点を含みます。
伊豆をはじめとする旅館案件では、複数サービサー・保証会社が関係し、抹消条件と配分の整理が重要になります。
PRACTICE NOTE
伊豆をはじめとする旅館案件の取扱経験をもとに、売却可能性と非公開売買の道筋を整理します。
旅館売却で難しいのは、数字だけでは説明できない部分が多いことです。表面上の利回りが良く見えても、温泉権や源泉利用が未整理、従業員が引き継げない、家族経営で関連者間の賃料や未払いがある。このような要素があると、買主は価格を安全側に見ます。
特に温泉旅館は、運営を止めずに引き継げるかが非常に大きいです。進みやすい案件は、従業員、運営資料、許認可、設備、契約関係を買主が理解できる形に整理できていることが多いです。
サービサー案件では、担保評価と回収見込みに加え、買主が実際に決済できるか、運営リスクが回収可能性を下げないかを同時に見ます。価格算定の論点が未整理だと、任意売却の検討自体が保守的になりやすい傾向があります。
※ 守秘義務および個別案件保護のため、物件名・関係者名は伏せています。過去の取扱事例であり、同様の結果を保証するものではありません。
ご希望に合う相談先
施設名を広く公開する前に、地域・施設の種類・売却のお考えから下書きを始める仕組みです。
物件登録の入口を確認する →公開中の匿名概要と、会員向けの購入希望条件の登録を確認できます。
匿名の物件概要を見る →購入条件を登録する →通知に書かれた期限や担保の状況を、ジャパンリアルターの担当者へ直接ご相談いただけます。
任意売却・債権整理の相談へ →チェックシート付き
複数抵当、サービサー対応、買主DD、売上資料、稼働率、ADR、RevPAR、営業許可、FF&Eまで、相談前に確認できるチェックシート付き。
DOCUMENTS
温泉権、営業許可、売上資料、従業員、債権者通知を分けて確認します。
表は横にスクロールして確認できます。
| 資料分類 | 具体資料 | 不足時の影響 |
|---|---|---|
| 温泉・権利 | 温泉権、源泉利用契約、湯量記録 | 大幅な価格調整 |
| 売上・運営 | 月次売上、稼働率、部屋タイプ別実績 | DD長期化 |
| 許認可 | 旅館業許可、消防点検、保健所関係 | 運営継続リスク |
| 従業員 | 名簿、雇用契約、社会保険 | 再雇用コスト |
| 債権者 | 登記簿、通知書、抹消条件 | 決済不能 |
BUSINESS VALUE & DD
土地建物の査定額や表面利回りだけでは、買主が提示する実勢価格と合いにくいことがあります。旅館は温泉・料理・接客・地域の歴史が一体となった事業体として、DDで運営リスクが検知されると、価格調整や売買条件の見直しにつながる場合があります。
買主は明日から運営できるNOIと事業継続性を買います。不動産の過去価値ではなく、正常化GOPで読める未来の収益力が中心になります。
家族経営の体制や帳簿に表れていない債務、温泉の権利、増改築・消防設備、主要な従業員の引継ぎ、サービサーの回収条件などを確認します。資料が不足すると、買主が費用や引継ぎの見通しを判断しにくくなります。
正常化GOPの可視化、株式譲渡と事業譲渡のスキーム選択、サービサー向け買主確度(資金証明・決済時期)の整理。
STOP POINTS
基本合意(LOI)までは進んでも、旅館特有の論点で交渉が長期化・頓挫するパターンがあります。
関連者間地代、私的経費の混同、未計上の借入・残業代。B/Sの不透明さから株式譲渡自体を拒否されやすくなります。
利用許可の期限、引湯契約、ポンプ・配管の修繕履歴を確認します。温泉が使えなくなるリスクは運営継続に関わり、売却価格や条件に大きく影響する場合があります。
検査済証の欠落、容積率超過、消防設備の不適合は、融資審査で慎重に確認される場合があります。融資が難しい場合は、自己資金で購入できる買主に候補が限られることがあります。
板長・女将への売上依存や、転籍同意の有無を確認します。従業員を引き継げる見通しが立たない場合、買主は運営継続のリスクを慎重に評価します。
競売回収見込みとの比較、買主の資金証明・決済時期。抹消条件が合意できなければ価格合意だけでは決済に進めません。
売却に向けた準備
家族経営特有の経費を足し戻し、標準的な運営コストを差し引く。買主が稟議に使える数字を先に示します。
簿外債務・労務リスクが懸念される場合、事業譲渡+不動産売買で旧法人のリスクを切り離す選択肢を検討します。
LOI、残高証明、決済時期をサービサーへ。任意売却の回収合理性を、感情論ではなく経済合理性で示します。
RIGHTS
権利関係と関連者間取引は、買主DDと専門家確認の両方で確認されます。
表は横にスクロールして確認できます。
| 論点 | よくある状態 | 買主が確認すること | 専門家確認 |
|---|---|---|---|
| 温泉権 | 利用権のみ | 湯量・権利関係 | 登記・法務 |
| 借地 | 残存期間あり | 承継・更新 | 契約 |
| 家族所有地 | 実勢と不一致 | 継続可否 | 税務・法務 |
| 運営会社 | 別法人 | 契約承継 | 法務 |
| サブリース | 固定賃料 | 解約・承継 | 契約 |
SUPPORT
売主様の意思、債権者条件、買主DD、専門家確認を同時に整理します。
伊豆旅館など、宿泊施設・大型不動産の取扱経験をもとに条件を整理します。
サービサー側が確認する論点、抹消条件、任売期限を踏まえ情報整理を支援します。
一般公開されにくい旅館案件について、登録制の非公開コミュニティと連携します。
FAQ
相談できます。温泉権、営業許可、売上資料、稼働率、設備、買主DD、債権者の抹消条件を分けて確認します。売却成約が保証されるものではありません。
相談できます。源泉所有、利用契約、湯量・成分、配分協定の有無を確認し、買主DDと専門家確認が必要な論点を整理します。
相談できます。関連者間賃料、未払い、契約書の有無、実態と帳簿の整合は、税務・法務・契約の論点を含むため専門家確認が必要な場合があります。
整理の方向性は相談できます。売上資料、予約状況、従業員引継ぎ、許認可、債権者条件を同時に確認する必要があります。
検討できます。一般公開されにくい旅館案件について、守秘義務を前提に段階的な情報開示で整理します。
可能性の確認はできます。各債権者の抹消条件、配分、期限、決済条件が必要になるため、個別事情に応じた確認が必要です。
同様の結果を保証するものではありません。任意売却、債務圧縮、抵当権抹消、競売回避は、債権者の同意、競売手続、買主条件、物件状況等により可否が変わります。
CONTACT
資料がそろっていない段階でも、現在どこから確認すべきかをご案内します。
任意売却、競売回避、抵当権抹消、債務圧縮、売却成約は必ず実現できるものではありません。債権者の同意、競売手続の進行状況、買主条件、物件状況、運営状況、資金状況等により可否が変わります。法律・登記・税務・許認可の判断は、弁護士、司法書士、税理士等の専門家確認が必要です。
ホテル・旅館の売却・購入をお考えの方へ
ホテル・旅館の売却や事業承継をお考えの方は、ジャパンリアルターが運営するホテル・旅館売買M&Aプラットフォーム「TSUNAGU」もご覧ください。施設名や資料は、売主様の承認と相手ごとの権限を確認しながら、段階的に共有します。
物件情報の公開範囲は、完全非公開・会員限定・匿名概要の公開から選べます。
施設名や資料を共有する相手や、資料の保存を許可するかどうかを個別に設定できます。
物件を探す方との出会いから、契約書や重要事項説明書の作成支援までご案内します。
TSUNAGUでは、プラットフォーム上のマッチングと契約書・重要事項説明書の作成を支援しています。買主探しから引渡しまでを支援するジャパンリアルターの仲介サービスとは、業務の範囲や報酬、実費が異なります。ご依頼前にそれぞれの条件をご確認ください。
温泉権、源泉、借地、従業員、売上資料を整理します。
温泉権・源泉利用は運営継続性に影響する場合があります。
権利関係と家族経営の整理不足です。
確認資料は共通しつつ、翻訳・資金証明が論点になる場合があります。
表は横にスクロールして確認できます。
| 障壁 | 買主が見る理由 | 売主が整理すべき資料 | 専門家確認の要否 |
|---|---|---|---|
| 温泉権 | 運営継続性 | 権利・契約資料 | 要(専門家) |
| 源泉利用契約 | 供給安定性 | 契約書 | 要 |
| 借地 | 承継可否 | 借地契約 | 要 |
| 家族経営 | 正常化収益 | 経費内訳 | 税理士等 |
| 関連者間賃料 | 収益補正 | 契約・通帳 | 要 |
| 簿外債務 | M&Aリスク | 債務一覧 | 要 |
| 従業員引継ぎ | 運営継続 | 従業員一覧 | 社労士等 |
| 営業許可 | 適法性 | 許可証 | 要 |
| 老朽設備 | CapEx | 修繕履歴 | 建築・設備 |
| サービサー・複数抵当 | 決済確度 | 通知書 | 要 |
売上資料
売上や稼働の実態、収入と支出を確認する資料です。
温泉権、源泉利用、借地
所有関係や、利用・引継ぎに関わる契約を確認する資料です。
修繕履歴
設備の状態や修繕履歴、必要な改修を確認する資料です。
従業員
営業に関わる手続や、運営を引き継ぐ条件を確認する資料です。
借入通知
借入や債権者の状況、売却に関わる期限を確認する資料です。
旅館売却の査定・実務整理を依頼する 非公開で旅館売却を相談する 0120-940-592
堤 誠之(ジャパンリアルター株式会社 代表取締役)は、一棟収益不動産、旅館・ホテル、サービサーが関係する任意売却、非公開売買、買主DD資料の整理に関わってきました。
旅館・ホテル売却では、売買価格だけでなく、営業許可、温泉権、従業員引継ぎ、売上資料、FF&E、債権者条件、買主DDを整理することが重要です。ジャパンリアルターでは、不動産売却実務の側面から、売主、買主、専門家、債権者の確認事項を分けて整理します。
当社は不動産売却の実務と仲介を担当します。法律、税金、登記、労務、許認可に関する個別の判断は、必要に応じて弁護士、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士などの専門家にご確認ください。結果は案件ごとに異なり、同じ結果をお約束するものではありません。
伊豆、箱根、湯河原、熱川、下田、土肥、日光、草津、軽井沢、猿ヶ京など、地域ごとに旅館・ホテル売却で確認されやすい実務論点を整理しています。
売却相談、買主登録、専門家相談、地域別コラムを目的別に整理しています。該当するページが分からない場合は、サイトマップから確認できます。
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所在地や物件の種類、現在の状況、ご希望の時期を、分かる範囲でお聞かせください。金融機関や裁判所から期限のある通知が届いている場合は、その日付もお知らせください。
電話受付は10:00〜19:00です。法律、税金、登記、労務、許認可については、必要に応じて各分野の専門家と確認します。