ホテル・旅館の売買と承継

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旅館・ホテルを売却するには|売却方法・買主DD・非公開売買の実務

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旅館・ホテルを売却するには、単に査定価格を出すだけでなく、M&A、不動産売買、事業譲渡、任意売却、非公開売買のどれで進めるかを整理する必要があります。売上資料、営業許可、温泉権、従業員引継ぎ、買主DD、債権者条件まで確認して初めて、決済までの前提が見えてきます。

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対象
宿泊施設の売主・買主
確認すること
営業・権利・資料の引継ぎ
次の行動
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ひと目でわかる、ホテル・旅館の売買と承継

旅館・ホテルを売却するには|売却方法・買主DD・非公開売買の実務の要点
このページのテーマ旅館・ホテルを売却するには|売却方法・買主DD・非公開売買の実務
最初に確認すること旅館・ホテルを売却するには、単に査定価格を出すだけでなく、M&A、不動産売買、事業譲渡、任意売却、非公開売買のどれで進めるかを整理する必要があります。
本文の主な確認事項売り方を比較するときの前提旅館・ホテルを売却するには、最初に何を整理すべきか旅館・ホテル売却の主な方法
次の行動ジャパンリアルターの担当者へ相談 / TSUNAGUの公開中の匿名概要を確認

売り方を比較するときの前提

M&Aは、株式譲渡や事業譲渡などを含む考え方です。このページでは、運営会社の株式を譲る場合、対象事業を譲る場合、土地・建物を売る場合の違いを確認します。

任意売却は債権者と条件を調整して売る方法、非公開売却は情報の開示範囲・順序の考え方です。これらは譲渡対象の区別とは別に確認します。旅館業の事業譲渡では、事前の承認による営業者の地位の承継制度があります。契約・従業員・許認可を一律に自動承継できるとは限らないため、管轄の保健所や各専門家への確認が必要です。

出典:厚生労働省:旅館業の事業譲渡の手続

ホテルの売却相談 / 旅館の売却相談 / 借入返済・任意売却の相談

用語の補足(DD・NDA・売上指標など)
買主DD
買主による資料・リスクの確認。
NDA
秘密保持契約。
VDR
関係者が資料を共有する保管場所。
ADR
販売した客室の平均単価。
RevPAR
販売可能な客室1室あたりの売上。
FF&E
家具・什器・備品。

旅館・ホテルを売却するには、最初に何を整理すべきか

初めに決めるのは、売却価格だけでなく「何を譲り、何を残したいか」です。一般売却・事業承継の相談も、借入返済の問題がある場合も、次の順で整理します。

売主様は、希望時期、営業・雇用・屋号を残したいか、施設名を誰まで開示できるかをお伝えください。未定の項目や不足資料がある段階から相談できます。

旅館・ホテル売却の主な方法

表は横にスクロールして確認できます。

方法向いているケース買主が見るポイント注意点ジャパンリアルターが整理すること
株式譲渡(M&A)会社ごと譲渡したい場合簿外債務・労務・契約DD範囲が広い会社資料と物件資料の切り分け
不動産売買物件・事業を切り出したい場合物件・運営資料・許認可承継手続が別途必要売買前提と資料一覧
事業譲渡(M&A)事業単位で渡したい場合契約・従業員・許認可個別同意が必要対象範囲の整理
任意売却債権者が関係する場合資金証明・決済確度債権者同意が必要抹消条件と配分前提
非公開売買情報統制が必要な場合NDA後の詳細資料段階開示が必要ティーザーとVDR構成
外国人投資家・海外買主への売却海外買主が検討する場合資金証明・翻訳資料・法人情報専門家確認が必要確認点の整理(保証ではない)

外国人投資家への売却でも、資金計画、資料の確認、決済までの段取りが重要です。海外の買主であることだけで、売却価格が高くなるとは限りません。

M&Aで進める場合

会社ごと譲る株式譲渡と、事業を選んで譲る方法を分けます

M&Aには株式譲渡や事業譲渡などが含まれます。株式譲渡では会社の株主が変わり、会社が保有する資産・負債・契約を含めた調査が必要です。借入の個人保証や支配権変更に関する契約条項は、別に確認します。

買主の提示額が株式の価格なのか、事業全体の価値なのかを明確にし、不動産を含む範囲、現預金・借入金・運転資金の調整条件をそろえます。法務・税務の確認は各専門家と進めます。

不動産売買で進める場合

土地建物を売買する場合は、売買対象を図面・登記・設備一覧で確認します。運営会社へ賃貸している物件と、売主が自ら営業する施設では、収益の見方や引継ぎが異なります。

  • 賃貸・運営委託契約の存続、承諾・通知、敷金等の精算を確認。
  • 備品・私物・リース品を分け、価格に含むものと撤去するものを合意。
  • 営業者が変わる場合は、許認可、従業員、予約、前受金等の手続も確認。

事業譲渡で進める場合

事業譲渡では、引き継ぐ資産・契約・営業の範囲を個別に決めます。土地建物が含まれるか、借地や温泉利用、雇用、予約、仕入先、OTA・PMS等をどう引き継ぐかを一覧にします。

営業許可の確認:旅館業の事業譲渡には、あらかじめ承認を受けて営業者の地位を承継する制度があります。一部事業のみの譲渡や大幅な施設変更などは扱いが異なります。承認前に譲渡の効力が発生しないよう、日程を管轄の保健所へ事前に確認してください。厚生労働省の制度案内(PDF)

労働契約の承継は、従業員本人の真意による承諾が必要です。説明の時期・担当、雇用条件を、売主・買主と弁護士・社会保険労務士等で確認します。厚生労働省の労働契約承継に関する案内

任意売却で進める場合

債権者条件、抹消、配分、決済時期の整理が必要です。成果を保証するものではありません。

非公開売買で進める場合

従業員や宿泊客への影響を抑え、NDAと段階的開示で進めます。

ご希望に合う相談先

売却・購入・借入についての相談先

01 / 売主の方へ

条件が合えば、売却や承継を考えたい

施設名を広く公開する前に、地域・施設の種類・売却のお考えから下書きを始める仕組みです。

物件登録の入口を確認する →
03 / 債権の整理が必要な方へ

返済・サービサー・差押えの相談をしたい

通知に書かれた期限や担保の状況を、ジャパンリアルターの担当者へ直接ご相談いただけます。

任意売却・債権整理の相談へ →

外国人投資家・海外買主に売却する場合の確認点

国籍や居住地ではなく、資金計画、取得目的、DD対応力、決済可能性を確認します。法務、税務、外為法、在留資格、法人設立、融資、翻訳認証等は専門家確認が必要です。

買主DDで見られる資料

買主による詳細調査(DD)では、次の4分野を分けて確認します。

収益・販売実績

  • 月次売上・稼働率
  • ADR(販売した客室の平均単価)
  • RevPAR(販売可能な客室1室あたりの売上)
  • OTA(宿泊予約サイト)別売上

許可・権利

  • 営業許可
  • 消防関係の資料
  • 温泉権

設備・運営の引継ぎ

  • FF&E(家具・什器・備品)
  • 従業員に関する資料
  • 修繕履歴

借入・債権者

  • 借入に関する資料
  • サービサーからの通知

売却前に整理すべき資料 / 相談前チェックリスト

表は横にスクロールできます。

相談前に整理しておく5項目
確認すること手元にない・未定の場合
売却する対象土地建物、株式、事業のどれを譲るか。未定なら所有・運営の関係から確認。
売却の希望希望時期、価格、営業・雇用・屋号、売却後の運営への関与を整理。
資料の有無登記、売上・経費、営業許可、修繕・契約資料。手元にある分と不足分を区別。
借入・担保残高、抵当権、差押え、サービサー通知。通知や期限がある場合は先に共有。
情報の開示範囲施設名、資料、内見を、どの相手へどの段階で認めるかを相談。

よくある質問

旅館・ホテルを売却するには何から始めますか?
売上資料、営業許可、温泉権、従業員、借入・サービサー通知の有無を整理します。資料が揃っていなくても相談できます。
M&Aと不動産売買のどちらがよいですか?
簿外債務や労務リスク、買主属性により異なります。両方の前提を分けて整理します。
外国人投資家への売却は価格が高くなりますか?
一概には言えません。資金計画、DD対応、物件状況により結果は異なります。
任意売却でも相談できますか?
相談できます。債権者条件と買主DDを分けて整理します。成果を保証するものではありません。
非公開で進められますか?
可能です。NDAと段階的開示で進めます。

この記事の実務監修者

堤 誠之(ジャパンリアルター株式会社 代表取締役)は、一棟収益不動産、旅館・ホテル、サービサーが関係する任意売却、非公開売買、買主DD資料の整理に関わってきました。

旅館・ホテル売却では、売買価格だけでなく、営業許可、温泉権、従業員引継ぎ、売上資料、FF&E、債権者条件、買主DDを整理することが重要です。ジャパンリアルターでは、不動産売却実務の側面から、売主、買主、専門家、債権者の確認事項を分けて整理します。

当社は不動産売却の実務と仲介を担当します。法律、税金、登記、労務、許認可に関する個別の判断は、必要に応じて弁護士、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士などの専門家にご確認ください。結果は案件ごとに異なり、同じ結果をお約束するものではありません。

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